農業白書（特集・トピックス）
こんばんは。
まー君です。
今回は、農水省がだした農業白書について書いていきたいと思います。
ページが多いので、何回かに分けて書いていきます。
農業白書とは
1961年に制定された農業基本法に基づく「農業の動向に関する年次報告」のこと。1999年，農業基本法に代わり食料・農業・農村基本法が成立したことに伴い，食料・農業・農村白書となった。農業白書は，農業の生産性動向など他産業との比較や，農業従事者の生活水準などに焦点をあてた「農業の動向」と，「政府が農業に関して講じた施策」の 2部構成となっており，農政審議会の審議を経て，国会に提出された。ドイツの農業基本法による白書に範をとっており，しばしばグリーン・レポートと呼ばれた。
コトバンクより
何だかんだで政府の出す統計が一番信用できます。ただ、統計の作り方や読み取り方などは農水省の意図（農業の危機感をあおり、予算を増やす）が垣間見えるので、その辺りの判断は必要になると考えています。
それではさっそく読んでいきたいと思います。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h29/pdf/zenbun_01.pdf
まず目につくのが、年齢別の就業人口のグラフです。
販売農家175万人中４９歳以下が17.7万人と１割程度であり、110万人以上が65歳以上になっています。
以前、農家はもっと減っても大丈夫とブログで書きましたが、
１５年くらいすると、一気に100万人くらい減ってしまいそうですね。
さすがにそれくらい農家人口が減ると、農業界も変わらざる負えないでしょう。
ただ、現状だと儲からない構造は変わらないので、いつ状況が打破できるか。それまで我慢して営農できるかがカギになりそうな気がします（そのころには私も若手とは言えない年齢ですが笑）。その時に農業界にいるっていうのは非常に重要で、その時から始める人とのアドバンテージを持っておくと、事業としてやりやすいんじゃないかと思います。
トピックスでは、日本では人口減のため、食料の需要は減り、海外では人口増のため食料の需要が増えるため、輸出に力を入れる必要があること。日EU・EPAや日米、TPP11の交渉で関税（ここでは、国境措置と書いてる）の保守。輸入枠の確保など、農水省の功績を書いています。
個人的に輸出はそれほど拡大しないと考えています。関税で保護しなければならないくらい、日本の農産物は割高です。それを海外に持っていけば、物流費がさらに乗っかるのでさらに割高になります。高級品としての需要も多少はあるでしょうが、大半は安ければ買うが普通なので、それほど増えないのではないかと思います。
輸出が増えるとしたら日本酒・和牛とかではないでしょうか。ワインとか高くても買う人は結構いますし。肉も高くても食べる方は結構いるように思います（日本の脂っこい肉が欧米などで受けるのかはわからないですが）。
ただ、世界的に食料が必要になるので、国内の最低限の需要量は確保するようにしていく必要はあると思います。今後食料の世界的な需要増や人件費の上昇により、輸入する農産物の価格が上昇することはほぼ確実でしょうから、輸出で勝てなくても輸入品となら競争でき、そうすれば貿易の交渉もやりやすくなるのではないかと思います。どちらかというと攻めよりは守りの農業をすべきだと思います（農水省としては予算確保のため、攻めの農業と前向きに謳うことで予算を増やしたい意向なんじゃないかと思います）。
今回は以上です。
続きは後日書きます。
よろしければ、また見てください。
